初売りを１月３日にする動きが広がっている（１２月２４日、東京都中央区で）

　大手百貨店の間で、２０２５年の初売りを１月３日に遅らせる動きが出ている。正月は福袋商戦などが盛り上がる稼ぎ時だが、従業員が休みやすい環境に配慮し、営業日を見直す企業が増えているためだ。背景には、小売業界の深刻な人手不足がある。 【表】一目でわかる…主な百貨店の年始の営業

　高島屋は、２５年の初売りを全国１３店舗で原則として１月３日とする。２日を休業日にするのは２３年ぶりで、元日と２日を連休にして従業員の働き方改革につなげる。村田善郎社長は「安心して働ける職場づくりにつなげたい」と話す。

　大丸松坂屋百貨店も全国１５店舗で、２５年ぶりに３日からの営業とする。そごう・西武はこれまで元日から営業してきたが、２５年は旗艦店の西武池袋本店など４店舗で２日に初売りを行う。

　初売りは、１９８０年代までは３日が主流だった。だがバブル後の不況で、売り上げを確保しようと前倒しする企業が増えた。

　今回の見直しについて、各社が理由に挙げるのが人手不足対策だ。パーソルキャリアによると、同社の転職サービス「ｄｏｄａ」に掲載した求人数の伸び率（１１月時点）は、小売業が前年比１・４倍で全体の１・１倍を上回る。２０３０年には、６０万人不足するとの推計もある。

　訪日客の増加で好調な業績も、休業日を増やす判断を後押ししたとみられる。２４年から初売りを３日にした松屋銀座は「年始の休業を増やしても売り上げに大きな影響はなかった」（広報）と明かす。

　一方、三越伊勢丹は２日から営業する。１６年に都内など８店舗で初売りを３日に変更したが、顧客らの求めで２０年から２日に戻した経緯がある。競合他社の幹部は「初売り商戦で、三越伊勢丹の独り勝ちになる不安はある。売り上げか働き方か、どちらを優先するか悩ましい」と話す。