名古屋市は2023年下期の景況調査結果を発表しました。これは、昨年11月6日から12月1日にかけて、市内の中小企業2200事業所に対して実施した、総合景況や各種業況判断などについてのアンケート調査で、回答率は31.5％だったということです。 総合景況の結果はマイナス23で、前回より6ポイント低下。業種別では、建設業・サービス業は上昇していますが、製造業・卸売業・小売業は低下という結果となりました。2024年上期の予測はマイナス16となっており、上昇が見込まれています。 原材料（仕入）については、原材料価格が半年前と比べ上昇していると回答した割合から、下落していると回答した割合を引いた値がプラス68ポイントで横ばい。製品（販売）価格については、製品価格が半年前と比べ上昇していると回答した割合から、下落していると回答した割合を引いた値はプラス25ポイントとなり、前回から8ポイント低下しています。 直面している課題や検討事項についてのアンケートでは、建設業・サービス業では「人材の確保・維持」、製造業・卸売業では「原油・原材料価格の高騰」、小売業では「受注・来客の回復」が第1位となりました。「人材の確保・維持」については全業種で3位までに上がっています。 この調査結果について名古屋市は「コロナの影響により減少した売上げの回復や原油・原材料価格の高騰とともに、人材不足も大きな課題となっていることがうかがえる」としています。