旧優生保護法をめぐる裁判で、熊本県内の男女2人と国の間で11月7日に和解が成立することが決まりました。 【写真を見る】旧優生保護法めぐる裁判 熊本県内の70代男女2人と国が11月7日に和解成立へ この裁判は旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されたことは憲法違反だとして、県内に住む70代の男女2人が国に合わせて6600万円の損害賠償を求めているものです（原告の男性は今年2月に死去）。 国は損害賠償を請求できる期間・除斥期間が過ぎていると棄却を求めていましたが、熊本地裁は去年1月、除斥期間の適用を認めず国に2200万円の支払いを命じました。 この判決に対し国は控訴していました。 全国で裁判となっている旧優生保護法を巡っては、最高裁が今年7月、この法律が憲法違反だとして国に賠償を命じ、9月には国と原告側は全ての被害者に1500万円を補償するなどの和解条件で合意していました。 そして原告弁護団によりますと、熊本の原告も、この和解条件で11月7日に和解が成立することが決まったということです。