「年収の壁」の引き上げを巡って3党での合意です。自民党・公明党・国民民主党の政務調査会長は11月20日、週内に閣議決定する経済対策に、年収103万円を超えると所得税が生じる、いわゆる「103万円の壁」の引き上げを明記することで合意しました。 合意を受け、自民党の小野寺政調会長は「自民党・公明党は国民民主党の要望を可能な限り反映させるべく対応してきた。今後、対策の実行段階においても政府と連携して誠実に対応する」、公明党の岡本政調会長は「国民民主党の皆さまにも私たちが気づかなかった視点や、もっと深めるような論点など、議論に加わっていただいたことに心から感謝したい」と述べました。 国民民主党が求めていた「103万円の壁」の引き上げ方針が明記されたことを受け、3党での合意につながった形です。国民民主党の浜口政調会長は「『手取りが増え、豊かさが実感できる』といったワードも経済対策に盛り込むことができた点は、私たちの政策が経済対策の中に反映できた1つの象徴だと受け止めている」と語りました。 さらに、経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の早期成立に向けて協力する方針を確認し、合意文書を交わしました。