アップデーターがアパレル特化の情報開示ブロックチェーン開発 「ヨーク」へ提供
アップデーター（UPDATER）はこのほど、アパレル業界に特化した情報開示ブロックチェーンソリューション「タドリチェーン ツナグ フォー ファッション（TADORi CHAiN– Tsunagu for Fashion」を、寺田典夫デザイナーが手掛ける「ヨーク（YOKE）」に提供した。10月19日オープンの「ヨーク」初のフラッグシップストア限定アイテムに導入され、デジタルとフィジカルが融合した新しい購買体験を提供する。製品個体に取り付けたQRコードや付属のNFCカードを読み込むことで情報にアクセス可能となる。 【画像】アップデーターがアパレル特化の情報開示ブロックチェーン開発 「ヨーク」へ提供
アップデーターは開発・ソリューション提供の背景について「製品がいつ、どこで、だれによって作られたのかを辿ることができるトレーサビリティへのニーズが、ライフスタイルに関わるさまざまな製品の中で高まっている」と説明する。同社はこれまで「顔の見える電力」というコンセプトを掲げ、「みんな電力」ではブロックチェーンソリューションを活用して「どの電源からどれだけ電気を買ったか」を証明する電力のトラッキングシステムを提供してきた。
同ソリューションは、同社がサプライチェーン情報を見える化する目的で開発した「タドリチェーン ツナグ ベータ（TADORiCHAiN Tsunagu β）」をベースにしている。製造元などの製品情報を記録したデジタルプロダクトパスポート（Digital Product Passport、DPP）の機能を付加しているため、導入により製品ライフサイクルが静脈まで見えるようになり、eコマース情報登録業務やPR販促・在庫管理・通関業務などの効率化、店頭接客、マーケティングに活用できるという。
特に欧州ではエコデザイン規則などサステナビリティ関連の法規制が増えており、日本においても今年6月に経済産業省が「繊維・アパレル産業における環境配慮 情報開示ガイドライン」を開示するなど、アパレルビジネスにおいて情報開示が求められるケースが急増している。同ソリューションは規制やガイドラインへの対応を進めるアパレル企業のサポートおよびアパレル企業が所有する無形資産の価値化を進めるのが目的。
「タドリチェーン ツナグ フォー ファッション」のDPPに関する基盤システムは、アート作品の信頼性と真正性、価値継承を支えることを目指すスタートバーンの「スタートレイル（STARTRAIL）」を採用。発行されるDPPは、発行事業者情報に加え、その後の取引や修理や鑑定など、製品の価値に関わるさまざまな情報やデータを記録できる。ブロックチェーンの性質上、これらの情報の削除・改ざん・複製はできず、製品の二次流通について設定した規約はサービスを横断して引き継がれ、長期的に製品を管理することができるという。クリエイティブディレクションは、LiNKLLC.が担当する。
