今月１日、バンコクで開かれた「プライド・パレード」の参加者

（ＣＮＮ）　タイ上院で１８日、同性同士の結婚を法制化する法案が可決された。法案は国王の承認を得て成立する見通し。東南アジアの国では初の例となる。 上院の採決では、１３０対４で賛成が圧倒的多数を占めた。 新法は公布から１２０日後に施行される。 タイで性的少数者の権利を主張してきたＮＧＯの設立者はＣＮＮとのインタビューで、法案を「歴史的な前進」と評価。「同性カップルの人生を変えるだけでなく、すべての人にとってより公正、公平な社会の実現に寄与する」「タイが進歩的でインクルーシブ（包摂的）な国であることが示され、観光客や企業の誘致につながる」と歓迎した。 タイの憲法裁判所は２０２０年、結婚を男女間に限定する現行法は合憲との判断を下していた。 昨年の総選挙では、第１党となった革新系の前進党など、複数の主要政党が公約のひとつに婚姻の平等を掲げたが、前進党は保守派に阻まれて連立政権を樹立できなかった。 とはいえ、保守派と連立を組んだ貢献党のセター首相も、同性婚法制化の法案を議会で審議することを約束。世界的な性的少数者のイベント「ワールドプライド」の３０年の開催地として名乗りを上げることにも、支持を表明した。 アジアで同性婚が法制化されるのは、１９年の台湾、昨年のネパールに続いて３例目。日本では今年、同性婚を認めない現行の規定を違憲とする高裁判決が出たが、今も主要７カ国（Ｇ７）の中で唯一、同性同士の結婚や、結婚に準じるパートナーシップ制度が導入されていない。