みずほ銀の加藤頭取

（ブルームバーグ）： みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行は、上場中堅・中小企業の支援事業を強化する。過去１年で担当者を10倍の約70人と大幅に拡充しており、アクティビスト（物言う株主）などが求める成長戦略の策定や対話に関する助言機能を高める。

みずほ銀の加藤勝彦頭取がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。加藤氏は中堅・中小の中には業績などが「伸び悩んでいる企業が結構ある」と指摘。その上で、株価低迷を機にアクティビストに株式を持たれる場合もあるとし、こうした企業に「みずほの知見をしっかり提供する」と述べた。

東京証券取引所が企業に資本効率を高めるよう求め、アクティビストが国内で投資を活発化させる中、上場企業はより具体的な戦略を株主に示す必要に迫られている。みずほは大企業に比べ対応が後手に回っているケースが多い中堅・中小企業の助言ニーズに対応する。

みずほ銀は2023年４月に中堅・中小専門の「事業成長支援室」を新設。ニーズの強さから１年後に「事業成長支援部」に格上げし、人員を増やした。アドバイスの結果、事業売却や非上場化などの要望があれば、みずほ証券やみずほ信託銀行と連携し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言や融資でも収益を取り込む狙いだ。

楽天と協業

みずほＦＧは、みずほ証を通じて楽天証券に５割弱出資するなど、楽天グループとの距離は縮まっている。こうした中、みずほ銀は24年４月から楽天証と共同で「職域」活動を開始した。

職域とは、金融機関の担当者が企業や自治体の職場を直接訪問し、そこで働く職員に向けて取扱商品の営業やセミナーを行うこと。金融機関の個人向け営業部門では日本で伝統的に行われてきたが、異なるグループの証券会社と銀行が共同で職域活動を行うのは珍しい。

加藤氏によると、両社はすでに共同で職域セミナーを開催しており、「例えば、第１部でみずほ銀、第２部で楽天証のように、それぞれの商品についてそれぞれが説明している」と述べた。