県こども計画（仮称）の策定に向けて有識者たちが意見を出し合った「こどもまんなか・ぎふ推進会議」＝県庁

　「こどもまんなか社会」実現に向け、県は本年度、こども施策の大綱となる「こども計画（仮称）」を策定する。21日には有識者でつくる「こどもまんなか・ぎふ推進会議」の初会合が県庁であり、委員から「どんな環境にあるお子さんでも夢をかなえられる、その手だてになるような計画に」との意見が出た。 　大学教授や児童精神科医、若者の就労やひとり親家庭などの支援に携わる人やPTA、保育の関係者ら15人が委員となり、この日は12人が出席。座長には益川浩一岐阜大地域協学センター長が就いた。 　意見交換では「少子化で、より丁寧に大切に子ども一人一人を育てていける施策を」「子どもの多様な居場所づくりやメンタルヘルスの充実が必要」と指摘。ひとり親家庭について「特に貧困に陥りやすい女性側の支援を手厚くするべき」との意見のほか、「経済的に子どもを大学などへ進学させられるか不安になり、子ども自身もやりたいことを我慢してしまう」と悪循環があるとの声も挙がった。 　「子どもたちの意見が反映された“こども施策”の推進が大切」との主張も。県子ども・女性局は4月から、ホームページ内に入力フォームを設けて「普段思っていることや感じていること」をおおむね小学1年～30代に募り、20日現在で約680件が寄せられていると明かした。内容を精査して計画策定に生かす。 　「こども計画」は子どもの健やかな成長のためのサポートが切れ目なく提供されていくよう、大綱として都道府県や市町村に策定が努力義務として課されている。県は「安心して子どもを生み育てることができる県づくり」を掲げた県少子化対策基本計画を土台に策定する方針。