与党税制改正大綱決定：政府批判が高まるなか世論への配慮色濃く
定額減税は必要か
自民・公明両党は12月14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。目玉となったのは、政府が総合経済対策で決めた1人当たり4万円の定額減税だ。所得税3万円と住民税1万円の定額減税は2024年6月に実施される。議論が続いた所得制限については、国会議員を減税対象から外して国民の批判をかわす狙いもあり、年収2,000万円を上限とした。減税は納税者本人に加えて配偶者を含めた扶養家族も対象とする。 定額減税の総額は3.6兆円程度であり、これは1年間の実質GDPを＋0.12％押し上げると試算される（コラム「減税・給付の総額は5.1兆円、GDP押し上げ効果は＋0.19％：費用対効果は高くない（経済対策推計アップデート）」、2023年10月30日）。国民負担となる3.6兆円という巨額の資金を使いながら、1年間の景気浮揚効果は＋0.12％とかなり限定的であり、費用対効果の低い政策と映る。効果が小さいのは、時限措置としたことで、減税のうち貯蓄に回る分が大きくなるためだ。 ただし、経済効果が小さいことよりも、現在の比較的安定した経済環境のもとで、減税措置が必要であるかどうかの方がまず問われるべきだ。 また物価高対策として実施するのであれば、物価高で生活が強く圧迫される低所得者中心の施策とすべきだろう。
定額減税が長期化してしまうリスク
政府は1年の時限減税としたが、複数年の減税とする可能性を排除すべきではないとする公明党の意見を反映し、大綱では「今後、賃金、物価などの状況を勘案し、必要があると認めるときには、所要の家計支援措置を検討する」との文言が挿入され、1年間の減税で終わらない可能性をにじませた。 来年の経済環境には下振れリスクがあると思われるが、その結果、定額減税が1年間の時限措置で終わらずに、恒久減税措置に転化してしまう恐れがあるのではないか。それは2兆円超の恒常的な税収不足を生じさせ、現在の極めて厳しい財政環境を一段と悪化させてしまう。さらにそれが国債発行で穴埋めされる場合には、将来への負担の転嫁から将来の成長期待が損なわれてしまう恐れがあるだろう。
