中国国家安全省は１６日、外国企業が自動運転の調査として認可を受けた中国企業への外注を装い、中国国内で違法に地図作成作業をしていたことが判明したと発表した。写真は上海のテスラ工場。２０２０年１月撮影（２０２４年　ロイター/Aly Song）

［北京　１６日　ロイター］ - 中国国家安全省は１６日、外国企業が自動運転の調査として認可を受けた中国企業への外注を装い、中国国内で違法に地図作成作業をしていたことが判明したと発表した。企業名は明らかにしていない。 国家安全省は対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に投稿した発表文で、中国で地理測量や地図作成の行為が認められていないこの外国企業が「複数の車両を購入し、高精度のレーダーや全地球測位システム（ＧＰＳ）、光学レンズ、その他の機器を装備した」と指摘した。 国家安全省によると、この外国企業は中国企業に中国国内の広範囲の地域で測量や地図作成を直接指示したほか、中国企業の担当者に「実務指導」する外国人技術者を置き、中国企業が取得したデータを海外に転送できるようにしたとしている。 外国企業が収集したデータの多くは国家機密と判定され、国家安全省は関連部署と共同で法的処置を講じたという。国家安全省は、関係した企業と責任者が法的責任を問われているとした。 中国では、国家安全保障上の懸念から、自動運転の開発に重要な地図作成と関連データは厳しく規制されている。米テスラなど外国自動車メーカーが中国で製造した車両が収集したデータは中国国内で保管する必要がある。 また、中国のサイバーセキュリティーの業界団体は１６日、米半導体メーカーのインテル が中国の安全保障と国益を毀損しているとして、中国で販売されている製品の安全性を検証するよう求めた。