▽半導体工場誘致、突然白紙に 　仙台市中心部から北に約２５キロ、宮城県大衡村の国道近くに約１９ヘクタールの広い空き地がある。本来ならこの場所で、台湾の力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）の半導体工場が年度内にも着工するはずだった。だが同社は２０２４年９月、計画を突然白紙に。九州や北海道で活気づく「半導体景気」に期待した自治体や東北経済界に落胆が広がった。新たな工場建設を模索する動きはあるが、先行きは見通せない。 　ＰＳＭＣは台湾北西部の新竹に本社を置く半導体受託生産企業。他社の設計に基づき受注生産を担い、コンピューターの頭脳であるロジック半導体、データの記憶に使うメモリー半導体の両方を手がける。２０２４年７～９月期決算は売上高１１６億台湾ドル（１４日時点で５５０億円）。純損益は２８億台湾ドル（同１３６億円）の赤字だった。 　▽トップセールスも計画が頓挫 　「これほど大きな建物が本当に村に来るのか」。２０２４年５月２日、台湾北西部の苗栗県。大衡村の小川（おがわ）ひろみ村長はＰＳＭＣの招待で現地の巨大工場を視察し、声を弾ませた。

　宮城工場は村井嘉浩（むらい・よしひろ）知事が自ら誘致に奔走した。意識したのは台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出した熊本県。トップセールスが奏功し、２０２３年１０月、ＰＳＭＣと、提携するＳＢＩホールディングスが大衡村への工場建設を発表した。 　総投資額は９千億円超、稼働後は１２００人規模の雇用が見込まれた。２０２４年３月にはボーリング調査も始まって工事は順調に進むかに見えたが、誘致決定から１年もたたずにＰＳＭＣがＳＢＩに提携解消を要請して、計画は頓挫した。 　▽怒り、安堵、受け止め様々 　ＰＳＭＣは主な撤退理由として、日本政府からの補助金支給条件が台湾の法律に抵触する恐れがあると説明。ＳＢＩ側が実行可能な資金調達計画などを示さなかったとも主張した。 　一方、ＳＢＩの北尾吉孝（きたお・よしたか）会長はフェイスブックで「本当に信じられない会社だ」と怒りをあらわにし、２０２４年１１月の記者会見では「できれば宮城の土地でやりたい」と新たな提携先を探す考えを示した。ただ県関係者の一人は「リップサービスではないか。誘致のハードルは高い」と冷ややかに見ている。

　また、以前から東北で稼働する半導体関連企業の一部には、撤退によって「人材の奪い合いが起きる心配がなくなった」と安堵する声もある。 　海外企業との連携の難しさが表面化し、地域経済に混乱をもたらした今回のケース。村井知事は２０２４年１０月の県議会で一連の動きを振り返ってこう述べた。「これを一つの教訓として次にチャレンジしないといけない」