午前の日経平均は反発、金利上昇や円安でバリュー株がしっかり
[東京 10日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比188円26銭高の3万8872円19銭と反発した。米金利が上昇した流れで国内金利が上昇し、為替もドル高/円安に振れ、金融や輸送用機器などのバリュー株が総じてしっかりとなった。今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀の金融政策決定会合などの重要イベントを控えているため、様子見ムードが強く売買代金は低調だった。 日経平均は5円高と小幅に反発した後、徐々に上値を伸ばし、227円高の3万8911円09銭で高値をつけた。取引時間中に新たな買い材料は見当たらなかったものの、市場では薄商いで値が振れやすくなっているとの見方があった。 東証株価指数(TOPIX)は0.7%高の2774.37ポイントで午前の取引を終了した。プライム市場の売買代金は1兆6345億2000万円。東証33業種では、保険、石油・石炭製品、ゴム製品、輸送用機器など29業種が値上がり、海運、その他製品など4業種は値下がりした。 前週末の米国株市場では、主要3指数が小幅に下落した。雇用統計は予想以上に力強い内容となり経済の底堅さを示す一方、米連邦準備理事会(FRB)が利下げを急がないという見方が強まり、相場は不安定な展開となった。 SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、「米雇用統計の結果は、日本株には悪材料となっていないようだ」との見方を示す。このところの経済指標は強弱まちまちとなっており「5月の米経済指標をもって米経済を判断するのは時期尚早」として、よりFOMCへの注目度が高まっているという。 主力株では、SOMPOホールディングスが4.59%高、シャープ、住友ファーマが3%超高でしっかり。トヨタ自動車は1.68%高だった。半面、花王は4.20%安、エムスリー、オリエンタルランドは2─3%超安だった。 そのほか、M&A総研ホールディングスは17%超安で東証プライム市場の値下がり率トップ。政府がⅯ&A(買収と合併)仲介事業者に手数料の開示を求めると伝わり、嫌気された。M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクなどのⅯ&A関連銘柄も大幅安となった。 指数寄与度の高い銘柄はファーストリテイリングが小幅高、東京エレクトロンが小幅安となるなど、高安まちまちだった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1262銘柄(76%)、値下がりは338銘柄(20%)、変わらずは47銘柄(2%)だった。