【解説】基礎から分かるアメリカの選挙制度！日本が見習うべきポイントは？
YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。 2024年11月10日に公開された動画のテーマは「アメリカ大統領選 日本とこんなに違う！」 ゲストに国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏を迎え、日本の選挙制度と大きく異なるアメリカ大統領選挙の仕組みを、わかりやすくお伝えします。 選挙人とはどういう制度？アメリカではなぜ献金が集まるの？さまざまな疑問を一挙に解決します！ 【このトピックのポイント】 ・選挙人制度とは？ ・郵送投票とは？ネット選挙に移行するの？ ・アメリカの選挙はどうしてこんなにお金がかかるのか
選挙人制度は「一種のポイント制度」
アメリカ大統領選で言われる「選挙人」についてです。 有権者は「選挙人」と呼ばれる538人を、州ごとに選出します。その選挙人の投票数によって総取りする仕組みです。 「選挙人制度は、『ポイント』と思ってもらえばいい」と説明する渡瀬氏。この州で勝ったら何ポイント獲得するかが、選挙人制度です。人口構成だけでなく、さまざまな観点を加えてポイントを割り振り、各州が納得できる形で行っています。 ですので、投票数での勝敗と、選挙人の勝敗が違う時もあります。 どうして選挙人制度を採用しているのでしょうか。 渡瀬氏は「アメリカは州が合併しているというコンセプトで出来上がった国」と説明します。人口構成比だけでなく、各州にポイントを分け与えることで、州の独立性を担保するといった観点があるようです。 とはいえ、大統領選挙は「激戦州の結果で決まる」という報道を耳にしたこともあると思います。それでは、各州に割り振ったところで意味がないのでは？ 渡瀬裕哉氏「アメリカの分断が先鋭化してきたから接戦州が出てきましたが、接戦州の数自体は減っています」 渡瀬氏によると、今後は、共和党に有利になっていくのではないかという見立てです。それは、保守系の人たちが住んでいる人口構成が影響している。 「民主党が勝つとしたら、リベラルなカリフォルニアやニューヨークに住んでいる人が、テキサスのような共和党の大票田に引っ越してきて、テキサスの町がリベラルになり、選挙戦を左右するようになれば」とはいえ、「それは先の話だろう」と締めくくりました。
