「核のごみ」の最終処分、佐賀県玄海町での文献調査を認可 経産省
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分をめぐり、経済産業省は10日、国の選定プロセスの第1段階である「文献調査」を、佐賀県玄海町で始めるための計画を認可した。文献調査に入るのは、北海道寿都町と神恵内村に続いて3例目。 【写真】斎藤健経産相（右）と会談する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長（左）=2024年5月7日午後5時22分、東京都千代田区の経済産業省、添田樹紀撮影 この日に公表された調査計画書では、玄海町全域を調査対象とするとした。ただ経産省が最終処分地の適性を示した「科学的特性マップ」では、地下に石炭があるため、ほぼ全域が「将来の掘削可能性の観点から好ましくない特性があると推定される地域」とされる。だが調査を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は、鉱物がない範囲も確認できる可能性があるとして、調査の見込みがあるという。 文献調査は、2年程度をかけて実施する。ボーリング調査などの現地作業はせず、地質図や学術論文などをもとに調べる。一方で、地元住民らには、最終処分の安全性や海外事例などを説明していく方針だ。次の「概要調査」には、佐賀県知事と玄海町長の意に反して進めないことになっている。
朝日新聞社
