中小企業の半数以上が冬季賞与を支給 うち約4割が昨年より増額 「年収の壁・支援強化パッケージ」を知らない事業所は6割超
採用業務クラウド「採用係長」を提供するネットオンは、「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の人事・採用担当者を対象に、冬季賞与の支給に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。
■冬季賞与を「支給する」企業53.9％
同調査で、冬季賞与を支給するか聞いたところ、53.9％が「支給する」と回答。昨年冬季の61.5％より7.6ポイント減少することが明らかになった。
■約4割が昨年冬季より「増額する」と回答
前問で「支給する」と回答した153の事業所へ、昨年の賞与支給額から変動はあるか聞いたところ、「変わらない」が最も多く約半数を占める49.7％という結果に。
また、「増額予定」と回答した事業所は39.9％で、昨年の25.2％よりも14.9ポイント増加。
■増額理由の1位は「従業員の意欲向上のため」
前問で「増額予定」と回答した61の事業所にその理由を聞くと、最も多かった回答は「従業員の意欲向上のため」で70.5％。次いで「業績が好調のため」が50.8％、「物価高騰による生活費増加に対応するため」が42.6％と続いた。
■減額理由は「業績の向上（回復）が見込まれていないため」が1位
昨年の賞与支給額から「減額予定」と回答した16の事業所にその理由を聞いたところ、1位は「業績の向上（回復）が見込まれていないため」で68.8％、2位は「物価高騰や円安の影響」で50.0％という結果に。
1位、2位の回答を選択した事業所の割合は、いずれも昨年より増加。特に「物価高騰や円安の影響」は、昨年の31.3％より18.7ポイント増加しており、減額した事業所の半数が物価高騰の影響を受けていることが明らかになった。
■支給額の最多は、基本給の「1カ月未満」
冬季賞与を「支給する」と回答した153の事業所に対し、支給額（基本給換算〇カ月）について聞いたところ、「1カ月未満」が最も多く28.1％、僅差で「1カ月以上1.5カ月未満」が27.5％と続いた。
また、賞与を「支給する」事業所の56.9％は、1カ月以上2.5カ月未満での支給を予定しており、2.5カ月以上支給する事業所は10.4％という結果に（「その他」「未定」を除く）。
■60.9％が「年収の壁・支援強化パッケージ」を「知らない」
同調査では、2023年10月から開始した、年収の壁（106万・130万円）による働き控え対策への政府の施策「年収の壁・支援強化パッケージ」についても質問した。社会保険への加入による手取り収入の減少や年収増によって配偶者の扶養から外れることを回避するために、企業への助成金支給および被扶養者認定の円滑化が行われているという。
