改装の打ち合わせをする島田秀樹社長（右から２人目）ら＝１３日、鹿児島市上本町

　新型コロナウイルス対応のための政府の資金繰り支援策で、実質無利子・無担保融資「ゼロゼロ融資」の返済が、鹿児島県内で利用した企業の９割弱で始まっている。うち６割が予定通りに進む。物価高や人手不足が重なり厳しい状況が続く中、金融機関や各種団体は連携して事業者の経営支援に尽力する。 　県信用保証協会（鹿児島市）によると、２０２４年３月末時点で、同協会を利用したゼロゼロ融資は１万５０００件。うち８７％の１万３０００件で返済が始まった。 　６割（７８００件）で計画通り返済が進み、３割（４１００件）は自己資金や借り換えで完済済み。残り１割弱（１１００件）は、同協会が肩代わりする代位弁済３２５件（２５億４９００万円）や返済猶予期間の延長、月々の返済金額の調整などだった。 　企画情報課の矢元公平課長（４６）は「コロナは落ち着いたが原材料の高騰や人手不足が重なり、計画が滞る事業者もいる。今後も中小企業者の声を聞きながら丁寧に対応したい」と話す。

◆　◆　◆ 　南日本銀行（同市）は、資金繰りに不安を抱える企業に対し２３年１月から伴走支援を提案する。２３年度後半は平均３０件ほどの利用が４月は５０件。融資部の肥後倫幸上席調査役（４９）は「円安進行による原材料の高止まりなど不安要素があり増加した」と推測する。 　ゼロゼロ融資を予防的に利用した例もあり、全ての企業が厳しい状況ではないという。肥後上席調査役は「設備投資など前向きな資金需要も出始めている。事業者の課題を確認しながら、本支店一体となって支援を続ける」と力を込める。 　県信用保証協会や県内金融機関は昨年４月、ゼロゼロ融資償還を見据え、「経営改善支援連絡会議」を設立、今年３月末までに２２社を支援した。経営診断や人材育成、販路拡大と内容は多岐にわたる。 　交流サイト（ＳＮＳ）を使った宣伝方法やパッケージデザインの刷新などは、国が設置する「鹿児島県よろず支援拠点」（同市）の力を借りる。幅広い分野のコーディネーター３０人が所属し無料で相談に応じる。