１０３万円から１２３万円に？「年収の壁」めぐり協議は続く見込みです。 　「年収１０３万円の壁」を撤廃し手取りを増やすという現役世代向けの政策を訴え、今年１０月の衆院選で躍進を遂げた国民民主党。１７８万円までの引き上げを求めていて、１２月１１日、自民・公明の与党との幹事長会談で１０３万円の壁について、「１７８万円を目指して来年から引き上げる」と合意しました。 　しかし、具体的な数字の話が始まると、与党が提示してきたのは「１２３万円」だったのです。１７日に行われた与党と国民民主党の協議では、国民側は１０分で退室。協議は物別れとなっていました。 　（自民党　宮沢洋一税調会長　１２月１７日）「（国民民主党側は）『新たな（引き上げの）提案がないのであればこれ以上協議はできません』とお帰りになったと」 　そして１２月１９日、国会内で会談したのは与党の税制調査会の幹部たち。焦点となっていた１０３万円の壁の見直しについては… 　（自民党　宮沢洋一税調会長　１２月１９日）「税制改正大綱について、すべて合意に達し、これで作業としてはほぼ終わりました」 　与党は国民民主党との協議が決裂したまま、来年度の税制改正大綱に１２３万円と明記する方針を決めたのです。この方針に怒りの声を上げたのは… 　（国民民主党　玉木雄一郎代表※役職停止中）「１２３万円で決着させるのは我々としては到底納得できないし、合意に反するものだと」 　そして、２０日正午前、自民・公明と国民民主の３党幹事長が会談し、年収１０３万円の壁について協議を今後も継続することを確認しました。 　（自民党　森山裕幹事長）「（１７日に）国民民主党が途中で退席された経緯等もありましたので、そういうことにならないように再度状況を確認して、引き続き協議をしていこうということを確認したということです」 　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、今回の１２３万円の明記は「暫定的な意味合い」としたうえで、次のように述べました。 　（国民民主党　榛葉賀津也幹事長）「もう少し我々幹事長間も連携を取り合いながら、国民の皆さんに落としどころをしっかりと…落としどころというかな、１７８万円に近付ける形でお示しできるようにがんばっていきたいと思います」