米大統領選異例の大接戦，「どっちもどっち」悩ましい日本車メーカー［新聞ウォッチ］
「ハリス・トランプ氏 異例の大接戦」（読売）や「両者 最終盤まで互角」（朝日）、「女性初か 復権か、米大統領選投票始まる」（毎日）。きょうの各紙は11月5日朝（日本時間5日夜）投票が始まった米大統領選について、女性初の米大統領を目指す民主党のカマラ・ハリス副大統領と、132年ぶりの大統領経験者の返り咲きを狙う共和党のドナルド・トランプ前大統領が互角の戦いを続けており、史上まれにみる大接戦となっていることを報じている。 【画像全2枚】
また、5日夜（日本時間6日）に投票は締め切られて、即日開票されるが、大勢の判明には数日かかる可能性もあるとも伝えている。
各紙の紙面構成をみても、どっちもどっちとの分析記事が目立つ。例えば、きょうの産経は「日系自動車保護主義の先鋭化警戒、巨大市場に強まる不透明感」とのタイトルで「日本の自動車メーカーが米大統領選を巡り保護主義の先鋭化の脅威に直面している」と取り上げている。
その理由は「共和党のトランプ前大統領が輸入車への高関税政策を唱える一方、電気自動車（EV）には否定的で、出遅れた日本勢に恩恵が及ぶとの見方もある。環境政策に重きを置く民主党のハリス副大統領と主張は相いれず、稼ぎ頭の巨大市場に不透明感が強まっている」としている。
日経もEV関連に触れて「協調か強硬か、米を注視」として「バイデン政権は脱炭素社会を進めるため、インフレ抑制法（IRA）を通じてEVの購入を補助してきた。気候変動対策を重視するハリス氏はバイデン氏の方針を踏襲する見通しで、日本勢はEVシフトへの対応が求められる」と指摘。
一方で「トランプ氏が勝利すればIRAが修正され、EV需要は縮小。加えて輸出関税の一律的な引き上げにも意欲を示しており、米国に輸出する日本メーカーにとってはコスト増につながりかねない」とも。
記事にもあるように「どちらの候補が良いのか簡単には言えない」（自動車大手幹部）というのがホンネのようので、損得勘定が難しいなかで選挙の結果を固唾を呑んで見守るしかないだろう。
