＜元公務員解説＞老後の生活に備えておきたいお金

ここからは、元公務員の筆者が「公務員の資産づくり」について解説します。 公務員・会社員、どちらであっても現役のうちに老後資金を貯めておく必要があるのは変わりません。 公務員が使える制度をフルに活用して、老後資産をつくりましょう。 ●もしものときに備えて先取り貯金をする いつ何が起きてもよいように、余った給与は優先的に貯金に回しておくとよいです。 筆者が勤めていた自治体では、相次ぐ公共施設の建て替えによる支出増や人口減による税収減少により、数年間給与削減が行われました。 自身ではどうすることもできない外的要因により、公務員でも減給になる可能性は十分あります。 もしものときに備えて貯金を優先的にしておけば、将来の生活で苦しむことは少なくなるでしょう。 ●共済貯金を使う 公務員が貯金を中心に資産づくりする際に活用したいのが「共済貯金」です。 共済貯金は、公務員が利用できる高利率の積立貯金制度です。給与天引きで1000円から積立できます。 共済貯金は銀行の定期預金よりも利率が高いのが特徴です。共済貯金と銀行の定期預金で、利率を比較してみましょう。 メガバンクやネット銀行の普通預金、定期預金と比べると、共済貯金の利率の高さが目立ちます。 毎月の給与で少額から積み立てられるため、若い頃から積み立てていれば相応の老後資金を貯められます。 とはいえ、共済貯金の利率は0.5％～1.5％であり、貯金するだけで劇的にお金が増えるものではありません。そこで筆者は、次に紹介する制度を活用しました。 ●iDeCoを使う iDeCoは、公務員にとって貴重な老後資産形成ツールです。 公務員は原則副業が禁止されていますが、投資に関しては法に触れなければ許可されています。 公務員の場合、iDeCoは月額1万2000円まで掛金を拠出できます。 年間で最大14万4000円を運用できるため、定年退職まで積み立てれば数百万円以上の資産がつくれます。 加えて節税効果もあるため、税負担を減らすことも可能です。 筆者が公務員のときは最低金額の毎月5000円で積み立てていました。 より効率よく資産形成するならば、NISAの併用もおすすめです。 筆者も公務員時代からNISAを始め、iDeCoとあわせて資産形成をしています。