自民党開票センターでテレビ各局のインタビューに臨む石破茂首相＝同党本部で2024年10月27日午後10時44分、宮間俊樹撮影

　第50回衆院選（衆院定数465＝小選挙区289、比例代表176）は27日、投開票された。連立与党を構成する自民、公明両党は、公示前の計288議席から大きく減らし、過半数（233議席）を割り込んだ。自公の過半数割れは旧民主党政権が誕生した2009年以来、15年ぶり。公示前に256議席あった自民は大物政治家らの落選が相次ぎ、190議席台にとどまった。 【注目の「裏金議員」の当落どうなった】 　◇立憲、国民が躍進 　自民派閥の政治資金パーティー裏金事件をはじめとした「政治とカネ」を巡る問題が大きく響いたとみられる。公明も大阪の小選挙区で全敗するなど苦戦し公示前の32議席を下回った。一方、立憲民主党（公示前98議席）は躍進し、国民民主党（同7議席）も4倍増となった。女性の当選者は少なくとも66人となり、09年の54人を上回り過去最多を更新した。 　石破茂首相（自民総裁）は27日夜、テレビ各局の番組に出演し「大変厳しい状況だ。政治とカネの問題について（国民に）全くご理解をいただけていないことが一番大きい」と語った。職責を全うするのかとの質問には「そういうことだ」と明言。「これから先どうやって我々が掲げた政策を実現するのか。そのことに向けて努力は最大限していかなければならない」とも述べ、政権維持に向け連立枠組み拡大などの対応を模索する考えをにじませた。 　立憲の野田佳彦代表は27日夜の民放番組で「首相指名を取りに行くのが当然だ。政権交代こそ最大の政治改革と言った以上はそれを追求していきたい」とも述べた。インターネット番組では「各党と誠意ある対応を含めて（首相指名のある）特別国会にどう臨むか。あるいは次の参院選をどう戦うかを含め、対話の第一歩を踏み出したい」と野党各党と協議に入る考えを示した。 　◇連立枠組みの拡大模索か 　自公は与党議席の過半数回復を目指し、一部野党に協力を呼びかけて連立枠組みの拡大を模索するとみられる。自民内では国民民主や日本維新の会が連携候補とみる向きが多い。首相は民放番組で、国民民主などに連立入りを呼びかけるかについて「分からない」としつつ、「どの政策であれば一緒にやれるのかということが優先順位としては一番上に来るべきものだ」と含みを持たせた。「連立（枠組みの拡大）なのか、閣外協力なのか、いろんなやり方がある」とも述べた。 　自民は裏金問題を受けて非公認とした自民系無所属が当選した場合、追加公認し、議席の回復を急ぐ構えだ。ただ、自民系無所属の多くは小選挙区で苦戦しており、追加公認で回復できる議席は限定的だ。裏金事件に関係した前議員ら46人のうち、約6割の28人が落選した。 　首相は衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」に設定。21日には約40の小選挙区と大阪の全選挙区を「重点区」とし、首相ら党幹部が重点区をまわり支持のつなぎ留めに努めてきた。しかしその後、裏金問題で非公認とした候補が代表を務める党支部に党本部が2000万円を支給したことが判明。野党から「裏公認料だ」などと追及を受ける事態になった。 　立憲は「自公の過半数割れ」に加え「比較第1党になる」ことを衆院選の目標に設定。野田氏は目標達成に向け、自民系「裏金議員」の選挙区を重点的に回るなどして裏金批判を徹底してきた。 　首相が就任直後に衆院を解散したことで野党間の「共闘」態勢は整わず、主要野党4党で候補者を一本化できたのは全289小選挙区のうち53にとどまった。しかし野党同士の競合以上に「政治とカネ」の追い風の方が大きかった模様だ。 　日本維新の会は地盤の大阪府の小選挙区で議席を独占したが、比例代表などで伸び悩み、全体では公示前の43議席を下回った。 　共産党は公示前唯一の小選挙区議席だった沖縄1区で議席を維持したが、比例を合わせた全体では公示前の10議席には届かない見通しだ。 　れいわ新選組（同3議席）は比例で議席を積み増し、3倍増になった。社民党は沖縄2区で議席を確保。参政党は比例で議席を獲得した。政治団体「日本保守党」も議席を獲得した。【影山哲也】