小泉氏は「改革」路線を前面に出している

【日本の解き方】 自民党総裁選（12日告示、27日投開票）をめぐり、立候補を予定する議員が相次いで政策を発表している。石破茂元幹事長（67）は「防災省設置」や「アジア版NATO創設」を表明した。小泉進次郎元環境相（43）は「解雇規制の緩和」「選択的夫婦別姓の導入」など改革路線を強調する。高市早苗経済安保相（63）は「『危機管理投資』と『成長投資』で強い経済を目指す」と表明している。選挙戦の争点はどこになるのか。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏が「改革路線」「財務省との距離」「有事対応」などの観点から読み解く。 【画像】企業が選ぶ自民の「次のトップ」 ◇ 各種世論調査では、小泉氏の人気が高い。小泉氏は6日の記者会見で、①政治改革②規制改革③選択肢の拡大－を1年以内に実施すると表明した。 政治改革では、党から議員に支給される政策活動費を廃止するほか、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使い道を公開し、残った金額の国庫への返納を義務付けるとした。 規制改革では、解雇規制の見直しやライドシェアの完全解禁を掲げた。 ■「全パート厚生年金加入」が議論の的に 選択肢の拡大では、選択的夫婦別姓制度の導入のほか、「年収の壁」を破るために、全てのパートの厚生年金加入などをぶち上げた。 小泉氏の人気が高いこともあり、これらについては他の候補者も意識するので、主要な争点になるだろう。特に、解雇規制の見直しと選択的夫婦別姓、全パートの厚生年金加入については異論も多く、議論を呼びそうだ。 なお、全パートの厚生年金加入は、財務省と厚労省がこれまで温めてきた〝大玉〟であるが、労働者と企業の双方に負担を強いるものだ。 内政では、「財務省との距離感」も争点になるだろう。つまり、「積極財政」か「緊縮財政」かだ。 高市氏は積極財政を以前から表明しているが、他の候補はどうだろうか。 小林鷹之前経済安保相（49）と加藤勝信元官房長官（68）はともに財務省出身だが、緊縮財政を主張するのは選挙では分が悪い。積極財政まではいかないが、緊縮財政でもない「消極財政」のスタンスかもしれない。 なお、筆者は財政に関する立ち位置について、財政再建を主張する「令和臨調（令和国民会議）」のメンバーかどうかを一つの参考にしている。小林氏はメンバーであるが、加藤氏はメンバーに入っていない。