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タイの憲法裁判所は24日、最大野党「前進党」の前党首に対し、選挙違反はなかったとして議員資格を認める判決を言い渡しました。 タイの最大野党「前進党」のピター前党首は去年、放送局の株式を保有したまま総選挙に出馬したのは憲法違反の疑いがあるとして、議員資格を一時停止されていました。 タイの憲法は、メディアの株式を保有する個人が選挙に立候補することを禁止していますが、ピター氏は「株式は父親から相続したもので、放送局はすでに事業を停止している」と反論していました。 この問題について、憲法裁判所は24日、「放送局はメディアとして機能していなかった」と判断し、ピター氏の議員資格を認める判決を言い渡しました。 ピター氏の「前進党」は、王室改革などを掲げて去年の総選挙で第1党に躍進しましたが、軍に近い議員らの反発で政権樹立には至りませんでした。 その「前進党」について、憲法裁判所は、選挙公約としていた「王室に対する『不敬罪』の改正」が憲法違反にあたるかどうか、今月31日にも判断を下す予定です。もし違憲と判断されれば、党が解散となる可能性もあり、国民の反発も予想されます。