【元公務員が解説】住民税非課税世帯への給付金、実は高齢者が多いって本当？70歳代が占める割合や給付条件を紹介
70歳代【ひとり世帯】の平均貯蓄額はいくら？
70歳代・ひとり世帯の預貯金や有価証券を含んだ平均貯蓄額は、以下のとおりです。 平均値は1529万円、中央値は500万円でした。 内訳を見ると3000万円以上が全体の17.3％を占めており、平均値の数字を引き上げているといえます。 中央値500万円のほうが、よりリアルな数字と捉えてよいでしょう。 一方で、金融資産を保有していないと回答した世帯が26.7％で最多となりました。 高齢者世帯でも貯蓄金額に格差があることがわかります。 こうした世帯にとっては、給付金の存在はありがたいものといえるでしょう。
70歳代【二人以上世帯】の平均貯蓄額はいくら？
70歳代・二人以上世帯の預貯金や有価証券を含んだ平均貯蓄額は、以下のとおりです。 平均値は1757万円、中央値は700万円でした。 内訳を見ると3000万円以上が全体の19.7％を占めています。 一方、金融資産非保有が19.2％を占めており、貯蓄額は二極化が見られます。 総務省統計局の「家計調査報告[家計収支編]2023年（令和5年）平均結果の概要」によれば、65歳以上の高齢者夫婦世帯の月あたり支出平均額は28万2497円です。 年間で約340万円の消費が発生すると考えられるため、金融資産保有額の中央値700万円は決して多い金額とはいえません。 やはり給付金の存在は大きいようです。
住民税非課税世帯に関するよくある質問
住民税非課税世帯に関する質問や疑問をまとめました。 ●「住民税非課税世帯」に該当する収入の目安はいくら？ 例えば、東京23区に住んでいる場合は以下の金額を下回れば、給付金の対象になります。 よって、非課税となる収入目安は以下のとおりです。 ・独身世帯:45万円 ・夫婦2人世帯:101万～112万円 ・夫婦2人+扶養親族1人:136万～147万円 住民税が非課税になる条件は、自治体によって異なります。詳しくは、住んでいる自治体に問い合わせてみましょう。 ●「住民税非課税世帯」に該当したら手続きが必要？ 自分の世帯が住民税非課税世帯に該当するのであれば、原則手続きが必要です。 未申請のままでは、給付金は受けられません。 ただし、すでに電力・ガス・食料品等の価格高騰支援給付金（3万円）を受け取っている人は、自治体でも把握しています。 そのため、申請不要で給付金を受け取れる場合があります。申請の要不要は、自治体に問い合わせましょう。
