円安・株高と日銀の異例の金融緩和を巡る10年の歴史
日銀の異例の金融緩和は、リーマンショック後に行き過ぎた円高・株安を修正
2月22日に、日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新した。株価の水準はバブル期のピークを超えたが、それは10年余りの蓄積の結果である。バブル崩壊後に下落傾向を辿った株価をさらに押し下げたのが、2008年のリーマンショック（グローバル金融危機）だった。それによって、日経平均株価は7000円台まで下落し、ドル円レートは1ドル70円台まで円高が進んだ。 リーマンショックによる円高・株安は行き過ぎたと思われるが、それが修正されるきっかけを作ったのは、2013年4月の日本銀行による「量的・質的金融緩和」である。それ以降、円安・株高の流れが10年以上続いており、その延長線上に1ドル150円台までの円安と日経平均株価の史上最高値更新がある。 しかし、日本銀行の異例の金融緩和が、日本経済を改善させた明確な証拠はないだろう。足もとでの物価高は、金融緩和の直接的な影響によるものではなく、世界的な食料・エネルギー価格の高騰と円安の影響によるものだ。金融緩和は、実体経済には目立った影響をもたらさない一方で、株式市場、為替市場など金融市場には大きな影響を与えたのである。
世界的な物価高騰による金融緩和効果の強化が円安・株高を後押し
こうした点が、足もとでの急速な株高の背景を考える上での重要なヒントとなる。世界的な物価高騰の下、日本銀行は異例の金融緩和を維持してきた。その結果、企業、個人、市場の中長期の期待インフレ率（物価上昇率見通し）は上振れ、実質金利（名目金利－期待インフレ率）は大きく低下した。実質金利が低下すると、それは金融緩和効果が高まることになり、景気刺激効果を発揮するのが通例である。 しかし、2023年10－12月期の実質GDPが2四半期連続で前期比マイナスとなったことにも表れているように、経済を刺激しているようには見えない。物価高騰で個人消費が打撃を受けていることが一因であるが、設備投資も弱い状況が続いているのである。 他方、実質金利が低下して金融緩和の効果が強められることは、金融市場には大きな影響を与えている。円安・株高の同時進行である。それは過去10年以上続く流れではあるが、コロナ問題、ウクライナ問題を受けた世界的な物価高騰で一気に増幅された感がある。 この過程では、「物価高」、「円安」、「金融緩和」の3つの要素がスパイラル的に循環し、それぞれが株価を押し上げているのが現在の構図だ（コラム「日経平均終値史上最高値更新を主導した3つの要因『物価高・金融緩和・円安』の循環に逆回転のリスクも」、2024年2月22日）。
