和歌山県内政治団体の政治資金収支報告書 収支とも増、統一地方選と衆院補選影響か
和歌山県選挙管理委員会は、政治資金規正法に基づき、県内で活動する政治団体の令和5年分の政治資金収支報告書をインターネットで公開した。報告書を提出した648団体の収入総額は17億9302万円で前年比1・2％増、支出総額は10億3016万円で同2・7％増だった。統一地方選や衆院補選（旧和歌山1区）が行われたため増えたとみられる。 県選管に報告書の提出義務があったのは政党支部が109団体、その他の政治団体が568団体で、それぞれ108団体、540団体が提出した。全体の提出率は95・7％。 政党支部は、収入総額が前年比4・8％増の11億6814万円、支出総額が7・9％増の7億1820万円。 その他の政治団体は、収入総額が4・9％減の6億2487万円、支出総額が7・6％減の3億1195万円だった。 政党別の収入は、県全体で多い順に並べると、自民党、共産党、公明党、国民民主党、日本維新の会、立憲民主党、参政党、社民党だった。維新の大幅（前年比178・4％）増が目立っている。
