神奈川県の黒岩祐治知事は11日の定例会見で、国民民主党が掲げる年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の見直しによる影響について、県で最大約1000億円の減収になる見込みを明らかにした。 【図で解説】複数の「年収の壁」と国民民主党の主張 同党は、基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税枠を現行の103万円から178万円に引き上げるよう訴えている。実現した場合、国では、地方自治体に入る個人住民税が4兆円程度減収になると試算している。 その数字を基に、県では個人県民税の影響について、最大で1000億円近くに上ると見込んだ。令和5年度の決算ベースでは、県の個人県民税は約3700億円だという。 会見で、黒岩知事は「県民目線にたてば、その壁をなんとか越えてほしいという思いがあるんじゃないか」とした上で、「本県税収に大きな影響があることは間違いない。制度の見直しにあたっては、地方の財政運営に支障が生じないよう、代替財源の確保を含めて、慎重に検討していただきたい」と述べた。
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