マンホールトイレ、熊本県内で整備進む 震災を機に12市町で計536基 自治体の優先度などでばらつきも
災害時に利用する「マンホールトイレ」の整備が熊本県内で進んでいる。2016年の熊本地震をきっかけに整備が加速し、国土交通省の調査によると、22年度末の整備基数は熊本市や益城町、宇城市など12市町で計536基と九州各県で最も多い。ただ、事業の優先度や熊本地震での被害状況を考慮して整備を見合わせる自治体もあり、地域ごとのばらつきは大きい。 マンホールトイレはふたを外して便器を据え、排せつ物を下水道に直接流す仕組み。仮設トイレを配備するより設置がスムーズで、排せつ物のくみ取りも不要といったメリットがあり、国交省はガイドラインなどを示して普及を促している。下水道管路などが一部被災した場合でも一定期間は使用できる形式もある。 熊本地震では、熊本市の指定避難所の白川中（中央区）など4カ所で活用された。同市はこれを機に計画に基づく整備数を増やし、23年度までに小中学校78校で計390基を整備した。24年度は新たに10校に計50基を加える計画で、29年度までに5区役所を含め126カ所630基の整備を目指す。マンホール1基で50～100人の使用を想定している。
地震の被害が深刻だった益城町は、24年度に設置予定の木山中で、計画で定めた小中学校や町総合体育館計8カ所55基の整備が完了する。町下水道課は「トイレを我慢することによる体調の悪化を防ぎ、避難所生活の環境改善に寄与できるようにしたい」とする。 宇城市も熊本地震を受け、小中学校3カ所と防災拠点センター6カ所に計52基を設置した。「熊本地震でトイレが足りない実態が浮かび上がり、災害への備えの必要性を認識した」と市防災消防課。 熊本県下水環境課によると、22年度末までにマンホールトイレの整備に着手しているのは、汚水処理の下水道施設を持つ県と30市町村のうち12市町で、5割に満たない。処理場の更新や下水管の新設などの事業を優先させる自治体があるためだ。 整備基数が比較的少ない自治体は、熊本日日新聞の取材に「熊本地震と同程度の地震であれば避難所のトイレの数は足りる」「仮設トイレや簡易トイレで対応できる」などと説明。いずれも避難所となる施設を新設する際に整備を検討するとした。（上村彩綾）
