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昨今の経済情勢から、多くの家庭が家計の負担を感じていることでしょう。 特に40代や50代になると、老後の資金計画が気になり始める方も多いのではないでしょうか。しかし、具体的な年金受給額がどれくらいになるのか把握していない人も多いかもしれません。 ◆【一覧表を見る】厚生年金「平均月14万円以上」もらえる人は日本で何パーセント？（出所：厚労省など） 2024年1月19日に発表された厚生労働省のデータによると、国民年金（老齢基礎年金）の一人当たりの月額は6万8000円に設定されています。さらに、夫婦で受給する場合、厚生年金の月額は23万483円となります。 年金の受給額は、現役時代の収入や勤務期間によって決まるため、一人ひとり異なります。このため、具体的な金額を知ることが老後の資金計画を立てる上で重要です。 老後への不安が高まる中、年金制度の仕組みや具体的な受給額を理解することが、現実的な資金計画を立てる第一歩となります。 そこで今回は、厚生労働省の最新データに基づき、国民年金と厚生年金の受給額について詳しく解説していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公的年金の仕組みとは？厚生年金と国民年金をおさらい

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の二段階の仕組みで構成されています。 ●国民年金（1階部分） 日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入義務を負います。保険料は一律で、納付期間に応じて将来受け取る年金額が決まります。 ●厚生年金（2階部分） 公務員やサラリーマンなどの給与所得者が加入します。収入に応じた保険料を支払い、納付期間と加入額に応じて将来の年金額が決まります。 加入期間や支払った保険料によって、将来の年金受給額には大きな差が生じます。 特に厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、受給者間での差が顕著です。 では、厚生年金で月額14万円以上を受給している人の割合について具体的に見ていきましょう。受給者の割合を詳細にチェックしていきます。