ＳＮＳなどに投稿するため、候補者らの街頭演説をスマホで動画撮影する陣営のスタッフ（１７日、横浜市都筑区で）＝三浦邦彦撮影

　２７日投開票の衆院選では、街頭演説や政見放送を短く編集した「ショート動画」をＳＮＳで発信する候補者が目立つ。７月の東京都知事選でこうした動画を多用した候補者が躍進したことを受け、視聴時間が短い動画を拡散し、若年層への浸透を図る戦略が定着しつつある。識者は「ＳＮＳ上の情報や短時間で印象に残るフレーズだけに惑わされず、冷静に政策を見る必要がある」と話している。（大重真弓） 【ひと目でわかる一覧表】選挙活動ルール、メールや有料ネット広告はあり？なし？

　「動画は投稿の本数が勝負。確実に注目度は上がってきている」。１７日昼、横浜市都筑区の市営地下鉄センター南駅前。街頭演説に立った小選挙区の候補者を撮影していた２０歳代男性が手応えを語った。

　男性はユーチューバーで、昨年夏から陣営の動画チームを率いる。動画チームでは、候補者の生い立ちや政策を紹介する１本１０～２０分程度の動画を中心に、ユーチューブなどに投稿してきた。ただ、衆院選公示後は一転、街頭演説を３０秒程度に編集したショート動画の投稿に切り替えた。

　男性は「都知事選を参考にショート動画を１日４～５本作るようにした。街頭演説を立ち止まって聞いてくれる人は少ないが、短時間の動画なら見てくれる人が多い」と強調する。

　愛知県の小選挙区に出馬した候補者も昨年秋から、ショート動画の投稿を始めた。視聴回数が７万回を超えた動画もあり、陣営幹部は「支持層を広げる良い機会だ。選挙戦終盤に向け、投稿の頻度を上げていきたい」と気合を入れる。

　各陣営がショート動画の投稿に力を入れるのは、７月の都知事選で広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏（４２）がＳＮＳや動画投稿サイトを駆使し、２位に食い込んだ影響が大きい。

　石丸氏は、政見放送や街頭演説などを数十秒程度に切り抜いた動画をＳＮＳや動画投稿サイトで拡散させ、若者を中心に支持を拡大させた。投稿はボランティアや支持者が主に担い、動画投稿サイトで街頭演説のライブ中継も行われた。政治や行政のＳＮＳ戦略を分析するシンクタンク「ネットコミュニケーション研究所」の調査では、選挙期間中、石丸氏と応援者らのユーチューブ計１６アカウントの動画再生数は約２億回を数えた。