国民民主のガソリン税「トリガー条項」発動案、加藤財務相は否定的…税収１・５兆円減の見込み
加藤財務相は１日の閣議後記者会見で、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除と、年収が１０３万円を超えると所得税が課されて手取りが伸びなくなる「年収１０３万円の壁」の解消策という国民民主党が訴えている政策について、いずれも課題があるとして否定的な考えを示した。 【表】各政策に対する自民、国民民主の考え方
トリガー条項が発動されると、国と地方を合わせた税収が１・５兆円程度減少することが見込まれる。
加藤氏は「販売・流通現場への影響など、実務上の課題が指摘されている」とも述べ、混乱が起きる可能性に言及した。発動されるとガソリン価格が急落するため、その前に買い控えが起き、逆に解除される前には駆け込みで購入する人が急増すると予想されている。加藤氏は、ガソリン購入支援のため凍結解除に踏み切ることは、脱炭素化に逆行するとの認識も示した。
加藤氏は「１０３万円の壁」の解消に対しては、「基礎控除などの所得控除については、高所得者ほど減税の影響額が大きくなる」と懸念を示した。所得税で原則として全員一律に適用される基礎控除（４８万円）という減税措置について、政府は国民の主張通りに７５万円引き上げた場合、７～８兆円程度の減収になると見込んでいる。
