ジェイテクトは27日、２０２７年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。最終年度の売上高は、24年３月期実績比５％増の２兆円に設定。事業利益（日本会計基準の営業利益に相当）は既存製品の付加価値向上と、海外拠点の構造改革を進め、５・０～６・０％（24年３月期実績は３・９％）に引き上げる。また資本効率向上に向けて最終年度までに、政策保有株式をゼロにすることも掲げた。 　既存製品の付加価値向上に向け、各事業の要素技術を掛け合わせ、顧客の困りごとに迅速に対応できる体制を整える。来年１月に、既存製品のブラッシュアップを進める「ソリューション共創センター」を立ち上げる計画だ。 　また、前中計期間（22年３月期～24年３月期）から取り組んでいる体質改善も継続。特に利益面で苦戦する欧州や米国で開発や生産機能を最適化する。また製品の企画から、生産準備、生産までをデジタルでつなぎ、全てのデータが利用できるシステムの構築を目指す。

　ＲＯＥは、最終年度までに７・０～８・０％（24年３月期は５・５％）に高める。利益率向上の施策に加え、資本政策では最終年度までに政策保有株をゼロにする方針を掲げた。配当方針では、業績変動の影響を受けにくい親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）を指標として導入した。