中央災難安全対策本部の会議を主宰する韓悳洙（ハン・ドクス）首相（左から2人目）＝13日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は13日、医師の集団行動に関する中央災難（災害）安全対策本部の会議を開き、研修医の現場離脱で経営難に直面する病院に対し、健康保険から医療費を先に支払う方針を固めた。支援期間は7月までの3か月。 　支援対象は研修医が所属する全国211か所の病院のうち▼3～4月に医療収入が急減したことで人件費の支払いなど病院の運営に困難が生じ▼必須診療システムを維持するために金融機関からの資金借り入れといった努力をしており▼外来・入院などの重症患者に対する診療を縮小せず維持している――との条件を満たす機関に限る。研修医が現場を離脱して以降のモニタリング結果を踏まえ、前年同期の給付費の30％を先に支給する計画だ。来年1～3月期以降、各医療機関が請求した医療費と相殺する。 　一方、政府は研修医に対し、速やかに現場復帰するよう重ねて呼び掛けた。今週中に復帰しなければ、専門医資格の取得が1年先延ばしになる点を強調している。 　政府の大学医学部定員増の方針に反発した研修医が一斉に現場を離れてから間もなく3か月がたつ。専門医認定などに関する規定と施行規則によると、研修医の研修課程にブランクが発生すれば追加で研修を受ける必要が生じる。この追加研修が3か月を超えるとその年度の研修を終えられず、年に1度の専門医資格認定の受験は1年ずれこむことになる。