東京・小金井市と日野市は3学期から給食費を無償化する方針を示しました。東京都によりますと、これで都内全ての区市町村が給食費の無償化を実施することになります。 東京都は今年度、給食費の減額に取り組む自治体の費用負担の「半分」を補助していましたが、9月に「8分の7」まで拡充することを発表しました。 日野市は11月27日の定例会見で、3学期から給食費を無償化する方針を示しました。大坪市長は「（日野市は）財政非常事態宣言を出している。ようやく3学期から公費負担、無償化に入る。要はお金がなく、できなかった」と述べ「財政難で決定に時間がかかった」という趣旨の説明をしました。 また小金井市も同じ日の会見で、3学期からの給食費無償化を発表しました。白井市長は「これは都全体でやろうという東京都の意志だと私は受け止めた。代替の弁当の補助や不登校の子どもをどうするか、さまざまな調整を最終的にしていたので、公表が遅れた」と説明しました。 東京都の担当者は来年度＝2025年度以降の対応は未定だと説明していますが「今後も市町村の声を聴いて対応していきたい」としています。