日本政府からの支援金目録を日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長（左）から受け取る謝長廷駐日代表

（東京中央社）日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長は10日、東京の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）を訪問し、東部海域で発生した地震への支援のために日本政府が拠出する緊急無償資金協力の目録を手渡した。協力額は100万米ドル（約1億5200万円）規模。受け取った同処の謝長廷（しゃちょうてい）代表（大使に相当）は、台湾と日本が今後も家族のように助け合いを続けられればと述べた。 日本政府からの資金協力は上川陽子外相が5日、実施を発表していた。 谷崎氏は、能登半島地震の際に多くの台湾人からお見舞いを受け、政府や民間から寄付を受けたことに言及。今回の資金協力が少しでも被災者の役に立つとともに、日台間の絆のさらなる強化につながるよう期待するとの考えを示した。 謝氏は、地震発生を受け日本政府や国民から非常に大きな関心と支援が寄せられたとした上で、これこそが「善の循環」だと考えていると話した。台湾と日本はいずれも自然災害の多い隣国であり、互いに助け合うべきだとし、このような良好な関係は世界の手本になれると述べた。 また日本の人々から寄付をしたいとの声が上がっていることについて、同処は日本の銀行での受付専用口座を開設準備中で、近日中に発表する予定だとした。 （戴雅真、楊明珠／編集：田中宏樹）