提供：ウエルスアドバイザー社

　７月４日の国内株式市場は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１９８９年１２月１８日の２８８４．８０ポイント（終値）を約３４年半年ぶりに更新し、２８９８．４７ポイントと史上最高値になった。日経平均株価も続伸し、４万９１３円６５銭と前日に続いて史上最高値を更新している。米国でＳ＆Ｐ５００やＮＡＳＤＡＱ総合指数が先行して史上最高値を更新し続けているが、日本も日経平均株価が今年３月２２日に付けた最高値を３カ月半ぶりに更新し、新しいステージに入ったことを感じさせる動きだ。この動きの中、三菱ＵＦＪアセットマネジメントは、日本の半導体産業に投資する新しい公募投信とＥＴＦを新規に設定する。７月２日にはメディア向けに説明会を開催し、その設定の意図を説明した。

　現状の日本株市場について、三菱ＵＦＪアセットマネジメント戦略運用部チーフファンドマネジャーである石金淳氏は、「株価は３４年前と同じ高値水準になっているとはいえ、日本企業の収益力は大きな違いがある。現在の株価は企業業績の裏付けがあるといえ、３４年前のバブルとは異なる」と強調した。その企業業績は、１９８９年１－３月期の企業統計で経常利益が１０兆円だったところ、２０２４年１－３月期には同２８兆円と２．８倍も拡大している。「利益が２．８倍になったにもかかわらず、株価は同じ水準にある」と、依然として日本株に対して見直し余地が大きいと指摘した。しかも、企業業績の中身についても「１９８９年当時は、営業利益がプラスだったものの営業外利益はマイナスだったが、現在は営業外利益が営業利益の１．３倍相当になっている。企業は利益を得る方法を複線化することに成功しており、収益の安定化につながる」とした。

　そして、東証の要請などを受け、上場企業はＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以下からの脱却など株価を意識した取り組みを強化し、それに伴う株主還元の強化などを海外投資家が評価するという動きも続いている。加えて、石金氏は「日本企業が海外への直接投資を増やしている」ということも評価する。米欧やアジアなどに拠点を設け、国内だけでなく海外の市場で収益を上げられるビジネスモデルを作ってきた。「一般的に日本の経済成長率は欧米やアジアの国々に対して低く抑えられた見通しになっているが、国内企業はその比較的高い経済成長が期待される海外の市場において収益を稼ぎ出すことが可能になっている」と、バブル崩壊以降に行われてきた国内企業の様々な取り組みによって、強固な収益体質を持つようになっていると国内企業を評価した。