仁川市弥鄒忽区の病院に設けられた新生児室(c)news1

【06月25日 KOREA WAVE】韓国政府は19日、少子化対策を発表した。早ければ来年から育児休職の最初の3カ月給与を月250万ウォン（1ウォン=約0.11円）に引き上げ、父親の育児休暇を2倍に増やすなど父親の育児参加を大幅に増やす。 今回の対策の核となるのは、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の任期内に、父親の育児休職の使用率を50％まで引き上げるという目標の下で策定された。父親に対する育児支援が母親の経済活動にも影響を及ぼすという背景からだ。 所得問題は育児休暇を使うかどうかの最大のネックだった。実際、2022年の実態調査によると、育児休暇制度の改善事項の第一は給与引き上げ（28.9％）であることがわかった。特に男性の場合は相対的に所得が大幅に減少するために育児休暇取得をためらってきた。 政府はこのような「所得障害物」問題を解決するため、共稼ぎの親が育児休暇を使えば最初の6カ月間、給与をより多く支給する「6+6父母育児休暇制」を今年から施行した。これによって賃金が月450万ウォン以上の親なら、6カ月間に最大3900万ウォンを受け取ることができる。 雇用労働省は、こうした制度施行を通じて、育児休職の使用が現場で実際に増えていると説明する。6+6制度を施行して半年で、2023年の育児休暇の受給者数と同じ水準まで増えてきたという。2023年に施行した「3+3制度」の1年を通した受給者数は2万3910人、6+6制度を利用した受給者は5月末時点で2万3728人だ。 特に男性育児休暇給与の受給者数は2023年5月の1万6486人から今年5月には1万9213人と、前年比で16.5％増えた。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News