東京都の高層ビル群＝2020年

　共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に伴う個人消費の回復が追い風となり、今後1年の景気動向を「拡大」「緩やかに拡大」と予想する企業は82％となった。物価高の懸念が強かった前年夏の55％から大きく上昇した。依然として原材料高や燃料費の上昇は経営を圧迫しているが、消費拡大への期待が高まっている状況を示した。 　拡大を見込む理由を複数回答で尋ねたところ、「個人消費の回復」が94％で圧倒的に多く「設備投資の回復」が67％、「コロナ禍からの脱却」が55％だった。自由記述で訪日外国人観光客の消費拡大を見込む回答も目立った。景気の見通しが「横ばい」や「緩やかに後退」は15％で、前年夏の42％から大きく減少。理由は「米国経済の減速」が最も多かった。 　国内景気の現状は83％が拡大傾向と答え、足元の業績も59％が拡大基調とした。 　アンケートは、各業界を代表する企業に7月上旬から8月上旬にかけて実施した。