派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、自民党の「政治刷新本部」は22日、所属議員が誰でも参加できる形で２度目の議論をおこなっています。焦点となっている「連座制」は導入されるのか。今後のポイントについて、前野全範記者が解説します。

■裏金の使い道、不記載への関与に説明は？

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――安倍派議員の“裏金問題”について 政治部・与党担当キャップ　前野全範 「安倍派の幹部らはいずれも議員辞職については否定し、裏金の細かい使い道については説明しない人が数多くいました。『不正な支出ではない』『裏金ではない』と強調した上で『政治活動費に使った』と弁明する議員も複数いましたが、不正な支出ではないなら、なぜ何に使ったのかを説明できないのか、疑問が残る内容となっています」 ――不記載への関与については、どういう説明があったのか？ 政治部・与党担当キャップ　前野全範 「高木前国対委員長は『歴代会長と会計責任者の間でやってきたことで、自分たち派閥の幹部は知らなかった』と説明するなど、亡くなった安倍元首相や細田前議長、さらには在宅起訴された会計責任者に責任を押しつけたとも取れる説明が相次ぎました」

■“派閥解散”にずれた論点　安倍派幹部に説明求める声も…

――一方で幹部以外の安倍派議員はどう対応しているのか？ 政治部・与党担当キャップ　前野全範 「安倍派は最大派閥でした。そして約100人いた安倍派の大半は、派閥側からキックバックを受けていたことが判明していますが、記者会見などを開いて説明した議員は、22日時点で十数人にとどまっています。 本来であれば、再発防止のためにもまず第一に、なぜ裏金を作ったのか、その使い道はなんなのかを説明すべきですが、そこが置き去りになって、自民党の派閥を解散するかどうかに論点がずれてしまっている部分もあります」 ――自民党内からは、安倍派幹部らに説明を求める声は出ていないのか？ 政治部・与党担当キャップ　前野全範 「そういう声も出ています。例えば、自民党内からは党幹部が『このままでは済まない』と語るなど、安倍派幹部らに刑事責任とは別のかたちで、党として独自の処分を下すべきとの声が高まっていて、自民党が自ら厳しい処分を出せるかが今後の注目点の1つとなります」