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相次ぐ値上げに電気代助成の打ち切りと、お金に対する不安が募る昨今ですが、2024年5月17日、総務省から「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2023年（令和5年）平均結果-」が公表されました。 【最新の一覧表】私の貯蓄額は平均以上？平均以下？年収600万円台世帯のお金事情を見る こちらによると、最新の貯蓄額平均は全世帯で1904万円となり、5年連続の増加ということです。 全世帯で比較しても、いまいち我が家の位置がわからないという方が多いのではないでしょうか。 そこで、世帯年収ごとの貯蓄額や平均年齢などをデータから探っていきます。今回は世帯年収600万円台の世帯にフォーカスを当てていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

個人の平均年収は若干の上昇傾向

国税庁による「令和4年分民間給与実態統計調査」からは、日本における平均給与が若干の上昇傾向であることが読み解けます。 　・2014年:421万円 　・2015年:423万円 　・2016年:425万円 　・2017年:434万円 　・2018年:439万円 　・2019年:438万円 　・2020年:435万円 　・2021年:446万円 　・2022年:458万円 長らく400万円台が続いており、今後の賃上げが進むのか注目する方も多いです。 では、「世帯年収600万円台」という世帯について深堀りしていきましょう。

世帯年収600万円台の家族のようす

厚生労働省の「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」によると、2021年における「児童のいる世帯」の雇用者所得平均は689万7000円でした。 ※同調査において、雇用者所得とは「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。」と定義されています。 子どもがいる世帯において、世帯年収600万円台は平均的な水準と言えるでしょう。 一つの目安として、総務省の資料から年収600万円台世帯の貯蓄額等を見ていきます。 ●【年収600～650万円】二人以上世帯の家族のようす 　・世帯主の年齢:54.2歳 　・世帯人員:3.09人（うち18歳未満:0.71人） 　・女性の有業率:55.6％ 　・持ち家率:86.5％ 　・平均年収:621万円 年収650～700万円世帯の世帯主の平均年齢は54.2歳です。 女性の有業率は55.6％で、半数以上が共働き世帯となっていますね。片働きで「年収600万円」に到達している世帯は44.4％のようです。 また、家族の人数は3人を超え、うち0.71人は18歳未満とのこと。これから教育費がかさむ世帯であるとうかがえます。 ●【年収650～700万円】二人以上世帯の家族のようす 　・世帯主の年齢:53.1歳 　・世帯人員:3.20人（うち18歳未満:0.82人） 　・女性の有業率:51.9％ 　・持ち家率:83.8％ 　・平均年収:672万円 続いて年収650～700万円世帯に目をうつすと、世帯主の平均年齢は53.1歳となっています。 女性の有業率が51.9％まで下がりました。こちらも今後教育費がかさむ世帯が含まれています。 次章から、世帯年収ごとの貯蓄額等も見ていきましょう。