国際社会の秩序と東アジアの安定を脅かす大きな懸念を抱かざるを得ない。 　ロシアのプーチン大統領は、24年ぶりの北朝鮮訪問で金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記と会談し「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。 　強調されたのは、ウクライナ侵攻を続けるロシアと核開発を進める北朝鮮の軍事協力の強化である。 　北朝鮮が公開した条約全文では、一方が武力侵攻を受け戦争状態になった際は「遅滞なく、保有する全ての手段で軍事的およびその他の援助を提供する」と明記した。 　金正恩氏は新条約によりロ朝関係が「新たな高い水準の同盟に引き上げられた」と語り、旧ソ連時代に締結された軍事同盟が事実上復活した形に見える。 　一方で、プーチン氏は、同盟という表現は避けながら、北朝鮮への武器支援を「排除しない」と述べた。 　ウクライナ侵攻を継続する上で、北朝鮮からの弾薬などの調達が不可欠との判断があろう。ただ、東アジア情勢への深入りによる負担増には慎重で、ロ朝の「温度差」は否めない。 　しかし、国際社会の批判に耳を貸さず、核による威嚇さえためらわない両者が手を結ぶのは憂慮すべき事態なのは確かだ。 　直接的な懸念は、北朝鮮の武器や弾薬の提供によって、ウクライナでの戦争がさらに激化し、長期化することである。 　また、見返りとして北朝鮮がロシアからさらなる技術支援を受け、軍事偵察衛星や核・ミサイル開発の進展につながれば、東アジアの安全保障の脅威が一段と増す。 　そもそも北朝鮮との武器取引は、ロシアも賛成した国連安保理事会決議で禁じられている。 　だがロシアは北朝鮮への制裁履行を監視する国連の専門家パネルの延長に拒否権を行使し、核・ミサイル開発などの制裁決議の見直しを主張している。安保理常任理事国としての責任を放棄するもので認められない。 　韓国は「安保理決議に真っ向から違反する」と対抗措置を取る考えを強調。日本政府も「世界の安全保障への新たな脅威になる」と神経をとがらせる。 　気になるのが、中国の反応である。中国はロ朝会談について「2国間の往来の話」と述べ、新条約に関する論評を避けている。北朝鮮が情勢に応じ、後ろ盾としてロシアと中国の間を振り子のように行き来してきた経緯もあり、距離を置こうとしているように見える。 　米国主導の秩序に対抗する点では、中国はロ朝と協調する立場にある。だが、朝鮮半島の緊張を急激に高める事態は避けたいのが本音だろう。 　ロ朝と中国のブロック化が進み、連携を深める日米韓との新たな東西対立が激化せぬよう、関係各国は自制の働きかけと緊張緩和の努力を続けるべきだ。