【カイロ＝佐藤貴生】５月２９日の総選挙の結果に基づく南アフリカの新たな下院（定数４００）が１４日、初招集された。故マンデラ大統領が率いた名門政党「アフリカ民族会議」（ＡＮＣ）は１５９議席で第１党を維持したが、３０年ぶりに過半数を割り、連立協議が招集直前まで行われた。白人を支持基盤とするリベラル派の最大野党「民主同盟」（ＤＡ）がＡＮＣとの連立に応じるかが焦点だ。 南アはアフリカ屈指の経済大国。中露やインドなど非欧米諸国でつくる「ＢＲＩＣＳ」の一角を占めており、グローバルサウスの国として国際社会でも存在感を強めている。 １４日は大統領も選出される予定で、ＡＮＣが支持するラマポーザ大統領が続投を決めるとの観測がある。大統領は下院の過半数の賛成で選出される。 連立協議では、８７議席で第２党となったＤＡの幹部が「１４日未明に連立入りで最終合意した」としつつも、さらに詳細な条件を詰めていると述べた。ＤＡとＡＮＣは長くライバル関係にあり、双方とも政策やポスト配分などを巡って警戒感を緩めていないようだ。 ＡＮＣとＤＡが連立する場合、１７議席で第５党となった保守系「インカタ自由党」（ＩＦＰ）も加わるとの見通しが出ている。 ＡＮＣの支持者の間で「白人の利益の守護者」とみなされるＤＡは不人気なため、黒人民族ズールー人主体のＩＦＰが連立に加わることで白人色が薄まり、ＡＮＣ指導部の懸念が和らぐとの見方が出ていた。 開かれた市場を支持するＤＡが与党になれば、実業界や海外の投資家なども好感するとみられる。一方、３９議席で第４党となった黒人主体の「経済的解放の闘士」（ＥＦＦ）は、白人の土地接収を主張する急進派で、連立入りすれば経済・投資環境が悪化するとの見方がある。このため南アの新政権の構成は、国外からも注視されている。 また、５８議席を得て第３党に躍り出た新党「民族の槍」（ＭＫ）は、汚職疑惑で批判が高まり２０１８年に辞任したズマ前大統領が率いる。ＭＫは選挙で不正があったとして下院の開会を阻止しようとするなど、政界に対抗する姿勢を示しており、今後の不安定材料となりそうだ。 マンデラ氏が率いたＡＮＣはアパルトヘイト（人種隔離）を軸とする白人支配の打倒に大きな役割を果たしたが、近年は汚職疑惑が相次いだほか経済低迷も打開できず、国民の不満が高まっていた。