週休3日、取得率より「働き方の選択肢」ができるということ 12月6日の会見で 小池知事会見抄録
――都内の宿泊施設の宿泊税率引き上げが検討されている 「宿泊税は平成14年に導入されたものだ。宿泊料金は今かなり上昇し、大変高額な宿泊(施設)も増えている。こうした状況を踏まえ、都は宿泊税のあり方の見直しについて、直近の宿泊料金の動向調査などを含めて検討を進めている。引き続き観光産業を巡る状況や、東京の観光振興の展開を踏まえながら、税への負担感も勘案した上で、見直しについて検討していきたい」 ――先日の所信表明で、来年度からの都職員の週休3日導入に言及された。すでに導入している自治体では、取得率が低いなどの課題もある。都として数値目標などは 「働き方のニーズは人それぞれだ。取得率の目標うんぬんというよりは、一人ひとりの働き方に選択肢ができるということ。これによって、ニーズに応じた働き方を展開してもらえればと思う」 ――その週休3日、実験的に取り入れたほかの自治体では「連携が取りづらい」といった声もあったようだ 「土曜日を『半ドン』にする、あるいは休みにしたときも移行にあたっては戸惑いがあったと思う。これも働き方改革というか、流れでもある。これから意識と制度と、両方の面から変えていくということによって、働く側も、またそれによるサービスを受ける側もプラスになるような流れにつながると思う」