ボーナスありの年収500万円とボーナスなしの年収500万円、どちらがお得？
年収が同じであっても、ボーナス（賞与）がある場合とボーナスがない場合で、手取り収入が異なることがあります。年収が同じであれば、手取り収入が多い方がお得だと、誰もが思われるのではないでしょうか。 そこで本記事では、「ボーナスありの年収500万円とボーナスなしの年収500万円ではどちらがお得か？」について、具体的な金額を計算し、検証していきます。
損得の判断基準は社会保険料の多寡
手取り収入は、以下の計算式によって算出します。 ・手取り収入（可処分所得）＝収入－（社会保険料＋税金） つまり、給与・賞与から天引きされているのは社会保険料と税金です。上記計算式中の用語については、以下のとおりです。 ●収入：額面金額 ●社会保険料：健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の合計額 ●税金：源泉所得税額、住民税額の合計額 それぞれの金額は、以下の計算式により算出します。 ●健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料＝標準報酬月額（標準賞与額）×保険料率 ●雇用保険料＝額面金額×保険料率 ●源泉所得税額：課税支給額から社会保険料を引いた金額と国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」を照らし合わせて算出 ●住民税額：「特別徴収税額の決定通知書」による なお、源泉所得税額と住民税額については、最終的には年収によって精算しますので、ボーナスの有無による違いはありません。 したがって、本記事で検証すべきは、ボーナスの有無により納付する社会保険料に違いは生じるのか、また、違いが生じるのであれば納付額が少ないのはどちらか、ということになります。
検証結果はボーナスなしの方がお得
以下では、ボーナスありの年収500万円とボーナスなし（月給のみ）の年収500万円の納付すべき社会保険料について、具体的に計算していきます。計算をするに当たり、それぞれ図表1のように設定します。
＜ボーナスありの場合の社会保険料の合計額は79万8300円＞ まず、ボーナスありの場合について検証します。標準報酬月額、標準賞与額、健康保険料率（介護保険料を含む、以下同じ）、厚生年金保険料率、雇用保険料率はそれぞれ以下のとおりとします。なお、それぞれの保険料率については令和5年12月時点の自己負担分を採用します。 ●標準報酬月額：32万円 ●標準賞与額：63万円 ●健康保険料率：5.91％（東京都の場合） ●厚生年金保険料率：9.15％ ●雇用保険料率：6/1000（一般の事業の場合） 健康保険料を計算すると、以下のとおりです。 （1）給与に係る健康保険料＝ 32万円× 5.91％× 12ヶ月＝22万6944円 （2）賞与に係る健康保険料＝ 63万円× 5.91％× 2回＝7万4466円 （3）合計額＝30万1410円 厚生年金保険料を計算すると、以下のとおりです。 （1）給与に係る厚生年金保険料＝ 32万円× 9.15％× 12ヶ月＝35万1360円 （2）賞与に係る厚生年金保険料＝ 63万円× 9.15％× 2回＝11万5290円 （3）合計額＝46万6650円 雇用保険料を計算すると、以下のとおりです。 （1）給与に係る雇用保険料＝ 31万5000円× 6/1000 × 12ヶ月＝2万2680円 （2）賞与に係る雇用保険料＝ 63万円× 6/1000 × 2回＝7560円 （3）合計額＝3万240円 したがって、この場合の社会保険料の合計額は79万8300円（＝ 30万1410円＋ 46万6650円＋ 3万240円）となります。 ＜ボーナスなしの場合の社会保険料の合計額は77万1192円＞ 次に、ボーナスなしの場合について検証します。標準報酬月額、標準賞与額、健康保険料率、厚生年金保険料率、雇用保険料率はそれぞれ以下のとおりとします。なお、それぞれの保険料率についてはボーナスありの場合と同じです。 ●標準報酬月額：41万円 ●健康保険料率：5.91％ ●厚生年金保険料率：9.15％ ●雇用保険料率：6/1000 健康保険料を計算すると、以下のとおりです。 （1）給与に係る健康保険料＝ 41万円× 5.91％× 12ヶ月＝29万772円 厚生年金保険料を計算すると、以下のとおりです。 （1）給与に係る厚生年金保険料＝ 41万円× 9.15％× 12ヶ月＝45万180円 雇用保険料を計算すると、以下のとおりです。 （1）給与に係る雇用保険料＝ 42万円× 6/1000 × 12ヶ月＝3万240円 したがって、この場合の社会保険料の合計額は77万1192円（＝ 29万772円＋ 45万180円＋ 3万240円）となります。
