「無印」効果で小売株が上昇、中国人向けビザ緩和観測で百貨店も急伸
(ブルームバーグ): 「無印良品」ブランドで衣料品や生活雑貨などを販売する良品計画のほか、「ユニクロ」や「ジーユー」などカジュアル衣料品店チェーンを展開するファーストリテイリングの11月の既存店売上高が伸び、好業績を評価する買いで小売株が上昇した。
良品計画株は一時前日比7.5%高の3386円と6営業日続伸し、2018年10月以来およそ6年ぶりの高値を更新。ファストリ株も2.5%高の5万2970円と続伸し、10月22日以来の高値を付けた。3日に公表された良品の11月の既存店売上高は前年同月比19%増、国内ユニクロは12%増だった。
SMBC日興証券の金森都シニアアナリストはリポートで、11月のファッション関連商品の需要は気温の低下で高まり、無印良品とユニクロの売り上げは「好調だった」と評価した。両社の販促努力が売上高の押し上げに貢献したと見ている。
ジェフリーズ証券の栗山隼輔アナリストは、「無印良品週間」の販促期間が例年より短い中での売り上げ増加は持続的な改善を示唆しているとの認識を示した。
衣料品の電子商取引(EC)サイトを運営するZOZOも6.7%高と大幅高。午後2時48分現在、東証33業種の小売業指数は1.4%高と東証株価指数(TOPIX)の0.2%安と対照的な動きを見せている。
中国人向けビザ
午後の取引では、三越伊勢丹ホールディングスの株価が一時6.7%高の2373円まで急伸するなど百貨店株に買いが膨らんだ。日本経済新聞電子版は4日午後、政府は中国人が日本を訪れる際に求める査証(ビザ)の発給要件を緩和する方向で調整に入ったと報じた。
インバウンド消費拡大への期待が高まった格好で、同業の高島屋も一時2.9%高、J.フロント リテイリングも3.3%高など。
SMBC日興証の金森氏によると、三越伊勢丹の11月の免税客単価は前年同月比3.8%減となっていた。
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Alice French