国民民主党って何？ 「手取り増」訴え躍進
衆院選で自民、公明両党が過半数を割り、公示前から4倍の28議席と躍進した国民民主党がキャスチングボートを握った。一体どのような政党なのか。 【ひと目でわかる】国民民主党が主張する減税案 ―結党はいつ。 2020年9月だ。立憲民主党の結党に加わらなかった15人が参加し、玉木雄一郎氏が代表に就いた。主に連合傘下の民間産業別労働組合の支援を受け、複数の組織内候補を抱えている。「対決より解決」を党是に、現実的な政策提言をアピール。21年には孤独・孤立問題を提起し、担当閣僚の新設につながった。 ―なぜ注目されている。 自公が過半数を割り込む一方、野党第1党の立民も148議席にとどまった。国民は連立入りこそ否定するものの、政策実現のために与野党を問わず連携する姿勢を強調。このため、自公は政策ごとに協議を進める「部分連合」も視野に、予算案や法案の成立で協力を得たい考えだ。 ―訴える政策は。 最も重視しているのは、所得税の課税対象となる「年収103万円の壁」の引き上げと、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除だ。衆院選では「手取りを増やす」と訴え、現役世代の関心を集めた。 ―「与党寄り」との指摘も。 トリガー条項を巡り、22年に自公との政策協議を始め、同年度予算の採決では賛成に回った。野党として異例の対応で、物議を醸した。その後も断続的に協議は続いたが、自公が慎重姿勢を崩さず、実現には至らなかった。 ―立民との関係は。 同じく連合の支援を受ける立民は、国民を「兄弟政党」と呼んでいる。今後は連合を含む3者で、外交・安全保障政策や原発を含むエネルギー政策など基本政策の協議を行う方針だ。玉木氏は、基本政策で一致しない限り、選挙で協力することや、政権を共にすることはできないと主張している。
