大阪府庁

　大阪府が推進している高校の授業料無償化制度について、13日時点で新たに通信制高校など兵庫県1校、京都府2校、滋賀県1校、奈良県1校が参加の意向を示していることがわかりました。 　大阪府は高校の授業料を所得制限なしに年間63万円まで補助し、超える分は学校側に負担を求める制度を来年度から段階的に始める方針です。府は近畿各府県に対し制度への参加の意向調査を進めていて、すでに和歌山県の私立高校など12校が参加を決めているほか奈良県の全日制高校2校（智弁学園高校・智弁学園奈良カレッジ高校）が加入する方針であることがわかっています。 　府は15日、意向調査の中間結果を公表し、13日時点で新たに兵庫県の相生学院高（通信制）、京都府の京都長尾谷高（通信制）、京都近畿情報高等専修学校、滋賀県のECC学園高（通信制）、奈良県の美芸学園高等専修学校のあわせて5校が制度に加入する意向であることを明らかにしました。 　いずれも通信制高校や専修学校で全日制高校はありません。 　全日制高校に限ると、参加する高校は奈良県で15校中2校にとどまったほか、滋賀県では県下の私立高校11校すべてが不参加の意向を示しました。 　滋賀県の複数の私立高校関係者からは 「11校よくまとまった。滋賀県としての危機感の表れではないか」 「私学とは各校の建学精神に則り、教育にあわせて、授業料を自由に設定するもの。大阪府の制度では実質、定められた授業料にあわせた教育しかできなくなってしまう」 といった声があがりました。 　現在のところ兵庫県や京都府で多くの高校が回答待ちの状態になっていて、今後も引き続き意向調査が続けられますが、関係者によりますと兵庫県の全日制高校は51校中40校程度がすでに不参加の方針を固めているということです。 　大阪府は次回の発表を22日に予定しています。