生活家庭部撮影

　2025年には団塊の世代（1947～49年生まれ）が全員75歳以上になります。介護を必要とする人が人口に占める割合が大きくなる社会です。居宅介護支援や高齢者の病院付き添いサービスなどを行っている「hareruya」（ハレルヤ、沖縄市）代表の大城五月さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 【写真】並んで歩く２人 　◇　◇　◇　◇ 　――急増する介護ニーズに追いつけるのでしょうか。 　◆あまり不安をあおりたくないのですが、介護保険制度がいつまでも今と同じように利用できるとは限らないことも伝えたいと思っています。日本社会全体からみると、社会保障費の負担が大きくなり、給付を制限せざるをえなくなると感じています。 　◇厳しくなる可能性がある 　――介護も例外ではないということですね。 　◆たとえば、要介護度1の人がどこまでサービスを使えるのか、あるいはおカネがあったとしても施設に入居できなくなるのではないか、ということです。 　制度があっても、条件が厳しくなり、事実上、利用が制限される可能性があります。あるいは、自己負担割合が引き上げられれば、払えない人が出てきます。 　ピークにあわせた十分な施設整備がされるのかも疑問です。すると、おカネがいくらあっても施設には入れなくなる可能性があります。すでに介護する人材が足りず、施設があってもフロア単位で一時閉鎖するようなことは起きています。 　今後10年ぐらいが、一番厳しい状況になるかもしれません。そのときどうするかを、今から、家族の方にも問いかけておきたいと思っています。 　◇突然やってくる 　――「2025年問題」として、以前から懸念されてきましたが、もう来年です。 　◆介護が現実になっていないときに、想像したくない、考えたくない、考えられないと思うのは当たり前です。現役世代は自分の生活でいっぱいですし、元気な親のことを今、心配する必要はありません。 　でも、介護をしている人の多くは、「介護がいきなりやってきた」と言うこと、それは明日は我が身だ、ということは知っておいてほしいのです。 　介護保険がどういうものか、これからどうなる可能性があるかは、知っておいたほうがよいのです。 　――知っているだけでも違うということですか。 　◆流れを知っていれば、先手を打つことができます。最低限、中身を知らなくても、家族以外で、誰にどこに聞けばいいかを覚えておけばよいと思います。家族ではどうしてもフィルターがかかって気がつくのが遅れるからです。 　知っておくと、いざというときに動きが速くなり、その後の対応もうまくいきます。 　切羽詰まって相談に来られる方は、「いつまでに施設を探さなければならない」「いつ退院するのでそれまでにサービスが必要」など、期限が決まってしまっていて、なにも選べない状態で来られる場合も多いのです。 　難しいとは思いますが、介護が始まる前に少しでも知っていたほうが選択肢が広がります。 　◇話しておこう 　――心構えが必要ということですね。 　◆知っていることで、会話の内容が変わってきます。ベッドの横では話せないことも、年末年始に家族が集まった食事の時など、明るい席ではちらっと、話せることがあります。 　どうしたらいいか、を聞いておき、本人だけではなく兄弟姉妹とも話しておきます。親の介護を巡って子どもの間で意見が分かれるケースは多くあります。そうしたことを減らすためにも、今から、おカネの話も含めて、みんなで話しておくことは大事です。（政治プレミア）