裏金は「飲食関係」に使った カネのかかる政治「今となっては何のため」、元国会議員が明かす実態
安倍派では当選回数や役職に応じてパーティー券の販売ノルマを決め、ノルマを超えた分を議員側にキックバック（還流）していた。 関係者によると、宮沢氏に課された販売ノルマは多い年で60枚（1枚2万円）だったが、新型コロナウイルス禍の20～22年は各30枚（同）に下がった。 党の調査によると、その20～22年に計132万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しない裏金になった。 裏金を何に使ったのか。そう問うと、宮沢氏は即答した。「飲食関係です。収支報告書に載せない努力をしていました」
専用口座で飲食費を管理、裏金も
政治資金規正法では、国会議員が関係する政治団体は1万円を超える全ての支出を収支報告書に記載し、開示請求を受ければ領収書を提出しなければならない。 しかし、宮沢氏は他の議員や支持者との会合、秘書の情報収集などで使った飲食費が全てオープンになることに抵抗を感じていた。 「飲食費には公開してほしくないものもあるんで、なるべくポケットマネーでやるようにしていました。『政治資金でこれも落とすのか』との批判もあるし、収支報告書に載っているのは見栄えがよくないんで」と説明する。
宮沢氏は飲食費を別会計とするため、専用の銀行口座を開設。自らの歳費（議員報酬）を入れてプールし、自分や秘書が使った場合は領収書を取って入出金を管理していた。ただし、その使途を公開することはなかった。派閥の裏金についても「キックバックはここにぶち込んでいました」と明かした。一方で、辞職の引き金となった女性との交際費には裏金を「全く使っていない」と強調した。
秘書1人に500万円、ボーナスは年2回
国会議員は月129万4000円の歳費に加え、月100万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）も支給される。さらに、党を通じた政党交付金もある。それでも、やりくりは大変だという。 「一番は秘書の人件費です」と宮沢氏は言う。現職当時、宮沢氏は公設秘書3人、私設秘書3人の計6人を雇っていた。東京と地元の事務所の管理に加え、支援者の陳情への対応、選挙区内の市会議員との付き合い、支援者回りの際の運転など、秘書の仕事は多岐にわたるからだ。 公設秘書の給与は国費で賄われるが、私設秘書の給与は個人負担。「1人雇えば年2回のボーナスを含めて年間500万円以上かかる。痛い出費です」
