南アフリカは５月の総選挙を経て本格的な連立政権が発足し、停電の発生が止まるなど、政治・経済情勢が落ち着きを取り戻しつつある。写真はケープタウンで演説するラマポーザ大統領。昨年２月撮影（２０２４年　ロイター／Shelley Christians）

Tannur Anders [ヨハネスブルグ １４日 ロイター] - 南アフリカは５月の総選挙を経て本格的な連立政権が発足し、停電の発生が止まるなど、政治・経済情勢が落ち着きを取り戻しつつある。しかし経済成長はなお他の新興市場国に比べて鈍く、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比も上昇していることから、信用格付けは当面、投資適格級をかなり下回る水準が続く見通しだ。 南アは何年にもわたり停電が頻発する状態が続いていた。しかし今年に入って連立政権が発足して経済改革を約束し、企業の景況感が改善。停電も「８カ月連続発生なし」を記録した。 ただ財政リスクは解消されておらず、新政府が成長を加速できるかどうか見極めるにはまだ時間がかかりそうだ。 政府が見込む今年の成長率予測はわずか１．１％と、他の多くの新興市場国を下回っている。また債務のＧＤＰ比は２００９年の２３．６％から今年は７４．１％に上昇する見通し。政府は先月、２６年に７５．５％で上昇に歯止めを掛けるとの目標を打ち出した。 Ｓ＆Ｐグローバル、ムーディーズ、フィッチの格付け大手３社は現在、南アの長期外貨建て格付けが投資適格級を２段階から３段階下回っている。格付け見通しはいずれも「安定的」。 バンク・オブ・アメリカ証券のサハラ以南エコノミスト、タトンガ・ルシケ氏は南アの信用格付けについて、「投資適格級への議論はまだかなり先のことで、今のところ到達への道のりはまだ遠い」と見る。南アの金融大手Ａｂｓａのミエラニ・マルレケ氏も「財政の見通しには依然として大きなリスクがある」と指摘。「格付け会社は南ア経済が実際に上向いているという証拠を目にしたがっている」と述べた。