小池百合子東京都知事「都政全体のあらゆる課題を見える化」
小池百合子・東京都知事は12日午後、定例記者会見で、都政を点検・改善する都政改革本部の顧問として5名の就任予定者を発表した。築地市場の移転問題に関しては、会見後に築地市場の関係者から、都知事としては初のヒアリングを行うと説明。18日からのリオデジャネイロ五輪視察の前に、築地市場と豊洲新市場の両方を視察する考えも示した。 【中継録画】小池百合子・東京都知事の定例記者会見 （2016年8月12日）
都政改革本部は、小池都知事が2日の就任記者会見で設置を表明していた。小池都知事は、「都政は多くの課題に直面しているが、いつ、誰が、どこで、何を決めたのかを見える化することによって、都政への信頼回復のベースができると考えている。都政全体のあらゆる課題に見える化を広げていきたい」と強調した。 取り扱うテーマは、都政に関わるすべての課題。たとえば、税金が有効に使われているか否かや、不当に高い経費負担を都民に強いていないかどうかをチェックし、問題があれば改善に取り組む。当面は、情報公開のあり方と、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの計画・予算・準備体制を検討する。調査対象は、都政に加えて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会をはじめ、都が出資する法人も含まれる。 顧問の就任予定者は、慶応義塾大学総合政策学部の上山信一教授、内閣府政府調達苦情検討委員会委員長の加毛修弁護士、青山学院大学国際政治経済学部の小島敏郎教授、元検事の坂根義範弁護士、須田徹公認会計士・弁護士。このうち、小島教授は、小池都知事が環境相時代に環境省の地球環境審議官を務めた経歴がある。小池都知事は、「築地市場の関係者ヒアリングにも同席してもらう」とした。顧問は5名限定ではなく、今後も必要に応じて招聘する見込み。都政改革本部が本格的に指導するのは、9月初旬の予定。 定例記者会見終了後の築地市場関係者へのヒアリングは、豊洲新市場への移転の延期を要望する市場関係者と、従来通り11月7日の移転を要望する市場関係者の双方に対して行う。小池都知事は、「関係者から、できるだけ本音の話をじっくりうかがおうと考えている」とした。 築地市場移転の今後については、豊洲新市場から流通する食物を都民が安心して食べられるかどうかや、市場で働く人々の環境面も含めて、「総合的に判断する」方針。この「総合的」には、移転延期も含まれるもよう。
この他、利根川水系上流ダムの貯水量が12日時点で、平年の約70％にあたる約2億平方メートルにまで減少しているため、小池都知事は改めて、都民に対して1人1日あたり10リットルの節水を呼びかけた。貯水量が約1億5000万平方メートルにまで下がった場合、取水制限は現在の10%から20%に引き上げられる。 （取材・文：具志堅浩二）
